申請受付

平成２３年１月４日（火）から１月３１日（月）まで
（ただし，土・日・祝日を除く）

●適用要件

(1)

当該事業者の従業員の数を５人以上増加させること。

(2)

市内既存事業者（平成１６年４月１日以前に市内に事業所を有する事業者）にあっては，当該事業者の常時雇用の従業員の数を１人以上増加させること。

(3)

貸借を目的とする事業所の新増設であって，当該新増設後の貸施設を使用する事業者の当該新増設後の貸施設における従業員の数を20人以上増加させること。

●申請の手続き

　適用要件等を満たし，平成２３年度課税免除の適用を希望される方は，産業振興課にて詳細資料を受け取り，固定資産の状況，雇用の状況等必要事項を記載した申請書を，産業振興課に提出してください。市で審査の上，免除の決定を行います。

(1)　申請人及び申請の単位

ア　申請人

申請人は，納税義務者になります。

イ　共同申請の扱い

納税義務者が特例事業者でない場合（特例関連法人の場合）は，免除申請の対象となる固定資産についての新増設を行った特例事業者との共同申請を認めます。この場合においては，新増設にかかる内容，特例事業者と同一と認められる法人に関する事項を記載します。

ウ　申請の単位

一つの事業所の新増設に関し一件の申請とします。
これは，複数の事業所を新増設した場合において，各新増設毎に新増設前の期間が存在するため，雇用要件の基礎となる数値が新増設毎に異なるためである。

(2)　申請の時期および申請書の提出先

ア　申請の時期

１月４日（火）から１月３１日（月）までを申請期間とする。
申請受付期限　平成２３年１月３１日（月）（期限厳守）

イ　申請書の提出先

つくば市苅間2530-2　つくば市役所４階　つくば市経済部産業振興課
申請書提出の際は，事前に電話予約の上，必ず申請書を持参ください。

ウ　申請の修正

申請の修正は，申請期間内とする。
ただし，記載事項の誤記訂正（内容を変更しない明らかな誤りに限る。）はこのかぎりでない。

(3)　申請書等提出書類

ア　申請書

正副２部提出するものとする。

イ　添付書類

２部提出するものとする。

申請文書点検表で必ずチェックしてから提出してください。
必要な書類が提出されない場合，申請書記載事項の内容の真偽を判断できないとして課税免除が受けられない場合があります。

問い合わせ
　産業振興課（市役所２階）直通 029-883-1276
　資産税課（市役所２階）代表 029-883-1111