つくば市産業創出支援補助金
補助金の種類
- (1) 賃貸型企業立地推進奨励補助金
- (2) 新製品等販路拡大支援補助金
- (3) 経営革新計画承認奨励補助金
- (4) 商店街空き店舗活用補助金
- (5) 創造的研究開発補助金
- (6) 産学官連携交流事業補助金
(1) 賃貸型企業立地推進奨励補助金
つくば市に新たに事業所を賃借する場合及び市内に所在する独立行政法人、国立大学法人等の内部で会社設立後、市内に本店を移設した場合の賃料を補助します。● 補助要件
対象となる方(次のいずれかに該当する中小企業者等）
ア 製造業
イ 重点領域８分野に係る研究開発又は技術の革新を行う企業
★ 要件
引き続き３年以上営業する見込みがあること。（事業計画書を提出）
★補助金額
(1) 本店を賃借する場合
年間賃料（共益費及び光熱水費を除く。次号において同じ。）の20％に相当する額とし，
1の年度につき300万円を限度とする。
(2) 本店以外（支店・事業所等）
年間賃料の10％に相当する額とし，一の年度につき150万円を限度とする。
★ 補助期間
申請のあった日から２年間
★ 申請期間
事業所操業後３ヶ月以内
賃貸型企業立地推進奨励補助金申請様式 (Word 形式) 操業開始届け (Word 形式)＊法人の設立等に関する申告書（市提出用）の写しを添付。
(2) 新製品等販路拡大支援補助金
● 中小企業者等が自ら開発し，又は生産した「新製品等」の販路拡大のために展示会等に出展した際の経費の一部を補助◆ 補助要件
対象となる新製品
ア 重点領域８分野に係るもの
イ中小企業者等の技術水準の向上その他本市の産業の振興に資すると認められるもの
ウ特許法（昭和34年法律第121号）に基づく特許を受けたもの
エ実用新案法（昭和34年法律第123号）又は意匠法（昭和34年法律第125号）に基づき
新たに実用新案登録又は意匠登録を受けたもの
★ 要件
新製品等の開発又は登録の日から２年間以内であること
市内に本店に置き，１年間以上営業する見込みがあること
市税を完納し，又はその見込みが確実なものであること
★ 補助金額
展示会，見本市等への出展に要した経費の２分の１に相当する額
（上限３０万円）
★ 申請期間
各種展示会等に出展する日の２月前から前日まで
新製品等販路拡大支援補助金申請様式 (Word 形式)(3) 経営革新計画承認奨励補助金
● 新事業活動促進法の認定及び当該事業活動に要する経費の一部を補助します。◆ 補助要件
新事業活動促進法第９条第１項に規定する経営革新計画の承認を受けた中小企業者等。
市内に本店を置くこと。
市税を完納し，又はその見込みが確実なものであること。
＊新事業活動促進法については中小企業庁のホームページを参照してください。
★ 補助金額
３０万円
★ 申請期間
計画承認の日から３ヶ月以内
経営革新計画奨励補助金申請様式 (Word 形式)(4) 商店街空き店舗活用補助金
● 空き店舗を活用した新たなチャレンジを応援します。対象地区
○ 北条商店街 ○谷田部商店街 ○大曽根商店街 ○中根・栄商店街
○ 吉沼商店街 ○高見原商店街 ○上郷商店街 ○筑波山神社門前地区
＊対象となる商店街の区域は，都市計画法に規定する近隣商業地域に指定された地域とします。
◆ 補助要件
対象となる方
小売業、一般飲食店、サービス業で、開店後引続き１年以上営業する見込みがあること。
＊市内既存商店街内・間の移転は該当しません。
★ 要件
申請前につくば市商工会と協議し、商工会の推薦を受けること
★ 補助金額
- 店舗改装等補助
１５０万円（補助率２分の１） - 店舗賃借料（家賃補助）
年間６０万円（月１０万円を限度とする）
- 改装工事着手日の前日まで
- 新事業所操業開始後 ３月以内
空き店舗活用補助金申請様式 (Word 形式)(5) 創造的研究開発補助金
● 実用化を目的とした創造的な研究開発に要する経費を補助します。◆ 補助要件
対象となる分野
(ア) 重点領域8分野に係るもの
(イ) ロボットテクノジー分野
(ウ) 健康・安心・安全な社会の構築に資する分野
(エ) 農業分野
(オ) 地域資源を活用し、新製品等の開発が高く見込まれる分野
対象となる方
市内に本社を置く中小企業者
★ 要件
事業化目的が妥当であり、実現可能性が高いものであること。
開発終了後速やかに事業化できること。
社会性、経済性にすぐれていること。
★ 補助金額
研究開発に要する経費の１／２に相当する額（上限100万円）
※補助対象経費
・原材料費・機械装置工具費・外注加工費・技術導入費・委託費・直接人件費
（人件費はソフトウェア業、情報処理業等のみ対象となります）
★ 募集期間
4月1日から5月31日まで
※6月中に審査し、採択不採択を決定します。
※補助事業期間は7月1日から19年3月31日まで。この期間で終わる研究開発が対象です。
創造的研究開発補助金申請書類1式 (Excel 形式)(6) 産学官連携交流事業補助金
● 大学、研究機関等の研究者と連携し、研究会を発足させた場合、調査研究活動に要する経費を補助します。◆ 補助要件
対象となる分野
(ア) 重点領域8分野に係るもの
(イ) ロボットテクノジー分野
(ウ) 健康・安心・安全な社会の構築に資する分野
(エ) 農業分野
(オ) 地域資源を活用し、新製品等の開発が高く見込まれる分野
対象となる方
市内に本社を置く中小企業者で、他社及び大学等研究機関と連携して調査研究活動を行う方
連携相手の研究機関は市内に限りません。
★ 要件
上記分野での調査研究活動を定期的に3回以上行うこと。
★ 補助金額
調査研究活動に要する経費の２／３に相当する額（上限３０万円）
※補助対象経費
・講師等謝金・旅費・会場借料・印刷費・書籍購入費・通信費・委託費
★ 募集期間
研究会発足後3月以内
産学官連携交流補助金申請書類1式 (Excel 形式)お問い合わせ先
つくば市経済部産業振興課TEL 029-883-1275 FAX 029-868-7616
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