つくば市産業創出支援補助金

平成31年 つくば市産業創出支援補助金について
 つくば市では、技術の革新や事業の拡張に取り組む中小企業者等を支援するため補助制度を設けています。各補助金の要件等をご確認の上、積極的にご活用ください。

( つくば市産業創出支援補助金のメニュー )
  1. 技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金
  2. 展示会出展支援補助金


★なお、活用に際し下記の点にご注意ください。
① 補助金は予算限度額に達し次第終了いたします。
② 補助金制度は毎年度見直しが行われます。

③ 補助金はつくば市補助金等交付適正化規則及びつくば市産業創出支援補助金交付要綱に基づいて執行されます。

つくば市産業創出支援補助金交付要綱.pdf

(1) 技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金
 【交付の趣旨】
 産業競争力の強化及び雇用の拡大に寄与する技術系ベンチャー企業に対し,新たに設置する事業所の賃料の一部を補助します。

 
 【補助対象者】
 次の各号のいずれにも該当する中小企業者等であること。
① 市内産業の競争力強化に寄与するライフサイエンス、ロボット、エネルギー、ナノテクノロジー、情報サービス及び環境分野に係る研究開発又は製造を行うこと。
② 当該事業の実施方法及び資金計画等が適切であって、長期にわたり継続して事業活動を行うために必要な経営能力を有すること。
③ 平成30年(2018年)4月1日以降に市内に研究開発又は製造の拠点となる事業所を開設するものであること。
④ 過去に技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金の交付を受けていた期間が累計36か月を超えないこと。
⑤ 過去に累計300万円を超える技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金及び賃貸型企業立地推進奨励補助金の交付を受けていないこと。
⑥ 補助事業期間終了後も引き続き市内で研究開発又は製造を行う見込みがあること。
⑦ 自ら賃貸借の契約をすること。
⑧ 貸主と利害関係者でないこと。
⑨ 研究開発又は製造を行うために必要となる法令を順守していること。
⑩ 市税の滞納がないこと。


 【補助対象と金額】
① 補助対象経費は、事業所の月額賃料(共益費及び光熱水費を除く。)とする。
② 補助金額は、前号に規定する経費の額とし、100万円を限度とする。

【補助対象期間】
 交付決定のあった日の属する月の翌月から令和2年(2020年)3月末日まで。


 【申請手続き】
 平成31年4月1日から令和元年(2019年)5月7日までに、申請書に所定の書類を添付してスタートアップ推進室まで提出してください。内容確認後、補助金の交付を決定します。


 【実績報告】
 事業終了後又は年度終了までに、①事業活動実績の概要書、②市税の納税証明書又は領収書の写しを提出してください。

 ( 提出書類 )
《申請時》
 ・申請書
 ・申請時添付書類:①事業計画書
          ②賃貸契約書の写し
          ③法人登記事項証明書の写し(個人にあっては住民票の写し)
          ④市税に滞納がないことを証する書類の写し(申請書を提出する日の30日以内に
           発行されたものに限る)
          ⑤事業実施に必要な許認可証の写し

《実績報告時》
 ・実績報告書

 ・実績報告時添付書類:①収支決算書及び支出を証する書類
            ②補助対象期間中の事業活動実績の概要書
            ③市税に滞納がないことを証する書類の写し(申請書を提出する日の30日以内に
           発行されたものに限る)



【様式】 
申請書(技術系ベンチャー).doc
【技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金】補助事業計画書.doc

(2) 展示会出展支援補助金
 【交付の趣旨】
 自ら開発・生産した製品等展示会に出展する中小企業者等に対し、その出展に要する経費の一部を補助します。
 
 【補助対象者】
 次の各号のいずれにも該当する中小企業者等であること。
① 中小企業者等が自ら開発し、又は生産した製品等の宣伝又は商談を目的として、国内又は国外で開催される展示会等に出展するものであること。
② 出展する展示会等が、販売を主たる目的とする展示会等でないこと。
③ 一の年度において展示会出展支援補助金を受けていないこと。
④ 市内に本店を置いていること。
⑤ 市税の滞納がないこと。

 【補助対象と金額】
① 補助対象経費は、展示会等の出展に要した経費であって、次に掲げるものとする。
(ア) 展示会等に係る出展小間料
(イ) 国外線の航空旅客運賃(最短経路をエコノミークラスで往復する運賃とし、最大2名までとする。)
② 同年度に複数の展示会へ出店する場合、いずれか1つの展示会が対象となります。
③ 補助金額は、前号に規定する経費の総額の2分の1以内の額とし、次のア及びイに掲げる額を限度とする。
(ア) 国内で開催される展示会等の場合 30万円
(イ) 国外で開催される展示会等の場合 50万円

 【補助対象期間】
 交付決定のあった日から補助事業完了の日まで。


 【申請手続き】
 平成31年4月1日から令和2年(2020年)2月末日までに、申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出してください。内容を確認後、補助金の交付を決定します。
 ※申請期間中であっても,予算がなくなり次第募集を終了させていただきます。

 
 【実績報告】
 事業終了後、20日以内、もしくは会計年度が終了する日のいずれか早い日までに①宣伝又は商談状況の概要書、②出展状況を示す写真事業活動実績の概要書を提出してください。

 ( 提出書類 )
《申請時》
 ・申請書
 ・申請時添付書類:①出展状況を明らかにする書類(例:展示会事務局からの請求書、航空券予約書等)
          ②事業計画書
          ③法人登記事項証明書の写し(個人にあっては住民票の写し)
          ④最新の決算書の写し
          ⑤
市税に滞納がないことを証する書類の写し(申請書を提出する日の30日以内に
           発行されたものに限る)



《実績報告時》
 ・実績報告書
 ・実績報告時添付書類:①収支決算書および支出を証する書類
            ②宣伝又は商談の概要書
            ③出展状況を示す書類

申請書.doc
【展示会出展支援事業補助金】事業計画書.doc